関西でも一律15%節電要請がなされたそうです。
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関西電力は10日午前、近畿中心に2府7県
(福井、三重、岐阜3県の一部を含む)の供給地域で、
企業や家庭に対し、7月1日から昨夏比で
15%程度の節電を呼びかける方針を決め、発表した。
定期検査で停止中の原発の運転再開の見通しが立たず、
福井県にある関電の原発全11基のうち
夏に6基が使えない可能性が高まったためだ。
節電を呼びかける期間は7月1日から9月22日まで
(8月12〜16日は除く)の平日午前9時から午後8時。
販売電力量の約3割を占める工場などの大口需要家から一般家庭まで、
例外なく節電を呼びかける。
(asahi.comより抜粋)
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それに対して大阪の橋本知事は、
「15%節電協力しない」 関電発表は「根拠ない」」
と反発。
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「根拠のない15%節電には協力しない」。
大阪府の橋下徹知事は10日、関西電力の発表に激しく反発。
企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、
原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。
府は関西広域連合での取り決めに基づき、14日に経済団体を通じ、
府内の各事業所にオフィス系の職場で年間5%、
夏季10%の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だった。
橋下知事は、
「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが
協力を得られなかった」と説明。
「今ごろになって根拠もなく一方的に15%と言われても協力できない」
と述べた。
(Yahoo!ニュースより抜粋)
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首都圏での節電モードの中にいると、
なかなか口にできないのが正直なところですが、
いち個人として意見を言わせてもらいますと、
橋本知事の意見に共感しています。
先日ご紹介した
広瀬隆氏著「原子炉時限爆弾」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4478013594/
を読み、原発について情報を隠蔽する今の体制について
かなりの不信感を抱くようになりました。
実際に電力が不足しているならば節電に取り組むべきですが、
実際の数値が一切示されず、
一律15%削減してください、
と言われるだけでは、なかなか腑に落ちないのです。
東京新聞によりますと、
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中部電力浜岡原発の停止決定を機に、
またぞと「電力不足キャンペーン」が始まった。
中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、
「こちら特捜部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所
(福島県広野町)が七月中旬にも全面復旧する。
そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。
国民を欺くような”情報操作”の裏には、
なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。
中電は浜岡原発の全面停止要請を受け入れるとともに、
東電への電力融通を打ち切ると発表した。
東電が4月15日に公表した7月末の電力供給力見通しは5200万KW。
これには、中電を含む西日本の電力会社からの融通分
100万KWが含まれているが、
広野火力の380万キロワットが加われば、不足分を補って余りある。
さらに広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に
水をくみ上げて発電する揚水発電も上積みできる。
(→原発だけでなく、火力でも揚水発電はできるそうです)
電力供給力見通しでは、400万KWしか計上していないが、
東電管内の揚水発電能力は最大1050万KW。
今夏の最大需要と予測する5500万KWは充分に賄える計算になる。
(東京新聞 2011年5月12日より抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051202000064.html
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また社説はこちらから。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051402000040.html
環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也さんのツイッターでも
5月12日付近の記事を読んでいくと、
この辺りの情報が得られます。
こうしたことを知っていくと、
電力会社や国から
電力確保の現状をきちんと知らせてほしいとつくづく思います。
その上での節電は、真剣に取り組みます。
情報操作や隠蔽は、もう嫌なのです。。。